1993-06-03 第126回国会 参議院 厚生委員会 第11号
その言論関係、報道関係の人が一番それに対して少ない、六・五％しか高福祉高負担に賛成する人がいないんですね。その次に少ないのが企業・経済団体関係、これはわかりますね、やっぱり企業、団体もお金を取られるわけですよ、福祉に回せば企業活動が少なくなる、これが八・六％。その次が行政関係で九・六％なんです。高福祉高負担に反対するのはマスコミ、企業、行政なんですね。
その言論関係、報道関係の人が一番それに対して少ない、六・五％しか高福祉高負担に賛成する人がいないんですね。その次に少ないのが企業・経済団体関係、これはわかりますね、やっぱり企業、団体もお金を取られるわけですよ、福祉に回せば企業活動が少なくなる、これが八・六％。その次が行政関係で九・六％なんです。高福祉高負担に反対するのはマスコミ、企業、行政なんですね。
それについての批判が言論関係からも出されたし、そうしたら、それは言論関係の誤解だというような、この前、全く独善的な発言をされたわけでありますけれども、私たちは誤解でも何でもない、そう言っておるわけでありますが、この見解によりますと、たとえば新通知について言えば、四十六年九月二十九日の次官通知その他の三つの通知は完全に含まれているものでありますと書いてあるのです。
私は実はこれはこの間から当委員会で言っているんですが、この十六条に、言論関係については、「放送事業者若しくは新聞社、通信社その他ニュース若しくは情報の頒布を業とする事業者又はこれらの事業者が法人であるときはその役員若しくは職員若しくはその法人の議決権の十分の一以上を有する者」はこれは排除されていろのです。これは何かというと、放送問題でいまここで私はことさら申し上げません。
それから、言論、文化という二またかけているような方が一人おりますが、いずれにしても、言論関係が三人おります。そこで、「新聞社、通信社その他ニュース若しくは情報の頒布を業とする事業者」を欠格者としたことは、やはり一社独占のマスコミのあり方というものが大変問題になっておりますね。
お役所仕事と違って、特に言論関係の仕事ということになれば、人間のそれこそ直接能力に関係する問題でありますだけに、いわば通り一遍の事務的な処理のできる問題ではないと思うのです。したがって、職場で労働意欲といいますか、あるいは事業に対する意欲的な、積極的な気持ちで働くか働かないかによってこれは雲泥の差が出てくると思うのです。
そういたしますと、多少重複いたしますけれども、言論関係が三、文化関係が二、教育一、科学一、公益事業三、水産業一、中小企業一、農業一、産業一般二という分野でございます。
登録制とからむという問題は、先ほどの言論関係の事業である、営業であるという観点から、この際は少なくとも避けたほうがいい、こういうふうに考えておるわけであります。
昨年の二月二十九日に山田綱紀粛正委員長以下六名か七名だったと思いますが、大阪に参りまして、井嶋検事正に面会し、検事正室に次席検事と卜部特捜部長がおいでになりまして、そのときの大阪地検の話では、一億二千万円について、六千二百万については一応の弁解は丹波はしておる、しかし五千八百万については、これは労働関係に二千万円、言論関係、政治献金に三千八百万円、こうなっておるから、この点を東京までも行ってひとつ捜査
二月二十九日に大阪の地検の検事正室で、向こうからわれわれに言われた、労働関係に二千万、言論関係、政治献金等に三千八百万円、これを明らかにしなければならぬ、捜査の秘密ということで言わないということはできない、こう思うのですが、いかがですか。
それから言論関係、世論の代表者という面がいま一人しかいらっしゃらないわけです。これを四名程度に増員、差し引き三名の増員ということを考えております。
それから、言論関係では現在一人だけおられるわけでありますが、この言論関係から四人程度の委員をお願いしたいというようなことで、二十五人の委員をお願いしたいということを考えておる次第でございます。
民間の方につきましては、航空関係の方、言論関係の方、それから金融関係の方、あるいは産業関係の方、あるいは大学の専門の教授というような方、こういう方で構成されております。
○政府委員（福田繁君） そのとおりでございまして、学校教育あるいは社会教育関係もございますので、それらの各分野を含めて、学校教育、社会教育、あるいは文化関係、あるいは言論関係といったような、そういう広い意味から選考されるべきものだと考えておるわけでございます。
くわけでございますから、したがってそういう運営について十分適切な意見を出していただけるような学識経験者を選ぶということでございまして、私どもとして一応考えておりますのは、小学校、中学校、高等学校あるいは大学等の関係者から評議員を選ぶ、あるいはまた都道府県市町村の教育委員会の関係者の中から適当な評議員を選ぶ、あるいはまた社会教育関係あるいは文化関係等からも評議員を入れる、あるいはまたそのほかに、教育、言論関係
これは最初私たちに言ったことと変わりない内容を持っていると思うのですけれどもいずれにしても、こういうふうに労働組合の関係の幹部にだけは二千万円出ていたということが明らかになったのに、それを今度は政治問題及び言論関係者にも出した、こう言っているということではあるが、それはおそらく追及して調べておることだと思うのでありますけれども、黙ってさえいればそれはいつまでもほうっておいていいということであるとすれば
それがこういう民間会社の横領の問題から政治献金をした、あるいは言論関係に——言論関係ということは今度初めて聞いたわけでありますが、双方に三千八百万というものが流れておる。この点をぜひひとつ明瞭にしなければ、ただこのままで起訴とか不起訴とかという問題ではないじゃないか、こういうふうに思うわけです。
それは労働関係に二千万、三千八百万円は言論関係と政治献金になっておる。労働関係のほうは、本人の自供かあるいはその他の証拠によりますか、昭和三十二年から昭和三十四年までの間に、詳しく申しますと、全繊本部幹部の有力推薦母体である某紡績会社の労働組合幹部、これらの方々に渡っておる。言論関係と政治献金のほうは、この三千八百万については被告発人がその内容について自供しない。
それから各新聞、言論関係の方々、それから都市計画の専門の方とか、建築のほうの専門の方、そういうふうに二十五名の方がお集まりになって、いろいろ御検討になったわけです。 この立地条件の問題についても、これは、まず最初にいろいろ御意見を出して研究いたされまして、場所的に、もとの焼けた宮殿の跡へ作るのがいいかどうか、もっとほかにいい場所がないかというようなこともいろいろお話しになっております。
高橋先生と重複するようでございますが、戦後わが国において新憲法が制定され、従って言論関係の政府機関の統制が廃止されましたので、私どもの映画製作は相当に国民に対する影響力が重大である、すなわち国民生活に対して精神的にも道徳的にも大きな影響を及ぼしておる責任を痛感いたしておりまするので、自主的にわれわれが映画を作る倫理規程というものを制定しようじゃないかということで、昭和二十四年に制定されたのであります
放送関係者はもちろん、言論関係者全部が反対をいたしております。監督権の強化、これは人事権から経営の監督、それから同じことですが、予算や事業、資金計画まで郵政大臣が監督する。そうしてＮＨＫを通じて民間放送にも、あるいは番組、素材の提供その他でもって影響を及ぼそう、あるいは政府と申しますか、あるいは政党内閣の方針を浸透させよう、こういう構想のようであります。
○政府委員（鈴木義雄君） 従来の競輪運営審議会のメンバーがお手元にあると思いますが、これによりましても、言論関係、評論界、教育大学学長、主婦連合会副会長、日本体育協会会長、そういう関係の方々も相当入っておられます。今後の増員の人選につきましても今後十分検討いたしまして、この制度の研究に適当な方を選ばしていただきたい、こう考えております。